1. 背景と目的
2025年7月1日より、ベトナムでは省レベルの行政区画が現在の63から34へ大幅に再編されることになりました。これは、人口・経済・行政効率の観点から整理統合を進め、行政サービスを簡素化・迅速化することを目的としています。
2. 具体的な再編内容
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- 南部ホーチミン市は近隣のビンズオン省やバリア・ブンタウ省と統合予定。
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- 全国で52の省・市が統合対象となり、34省・市体制へと再構築されます。
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- 行政区の最小単位としての「県（huyện）」レベルが廃止され、コミューンレベルの区分も大幅に削減される計画です。
3. 住所への影響と注意点
自治体合併により、以下のような影響が予想されます。
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- 住所表記の変更：省や市の名称が正式に変更されるため、書類や登記、ウェブサイト上の住所記載について確認が必要です。
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- 行政窓口の変更：これまで〇〇省だった提出先が、統合後はホーチミン市など他の行政区へ移る可能性があります。
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- 法人登記・ライセンス：省をまたがっている法人登記や営業・不動産関連の許可にも影響が出ることがあります。
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- 企業ガイダンス：現時点では企業登録証（ERC）の住所変更は不要というガイダンスが出ている一方で、省ごとの取り扱いにはバラつきがあるため個別確認が重要です。
4. 企業や在住者が取るべき対応
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- 住所・登録地の確認：自社・自身の所在地が再編対象に含まれるか、どの行政区に属するようになるかを早めに確認する。
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- 書類照合と更新：登記簿、営業許可、ビザ申請書類など住所記載のある書類を最新情報に合わせて整備する。
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- 提出先の確認：特に書類提出に関わる行政窓口の変更に備えて、関係省庁や部署の最新情報を把握しておく。
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- 専門家との連携：現地の法律事務所、会計事務所、人事コンサルなどと連携し、逐次的な情報取得と対応をおすすめします。
5. チャンスも併存します
一時的な混乱はあるものの、長期的には以下のようなメリットも期待できます：
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- 行政手続きの一本化・迅速化
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- 政府支出の効率化による公共インフラ整備への投資増加
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- 再編後に地価や不動産価格が上昇する可能性があり、投資タイミングとして注目される局面でもある
不動産関連では、統合後に価格高騰の可能性があるエリアもあるので、投資や賃貸契約を検討する際には先を見据えた情報収集が重要です。
6. 今後のタイムライン
今後のロードマップは以下の通りです：
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- 2025年6月末：国会で再編計画承認済。
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- 2025年7月1日：新たな34省・市体制が正式に稼働開始。
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- 2025年9月1日：コミューンレベルの区画再編も完了し、最終体制に移行予定。
7. まとめ
ホーチミン市やその近郊における行政再編は、日本人駐在員・在住者、企業にとって住所表記や提出手続きの見直しが必要な局面となっています。これは一方で、行政が効率的かつスピーディーになる好機でもあります。
今後は、住所確認と書類整備を早めに済ませたうえで、地価動向にも目を配りながら、ベトナムでの生活・投資をより安心・前向きに進めていきましょう。
不動産仲介の仕事をしています、グエン チー リンと申します。日本人の方からはリンちゃん、リンさんと呼ばれています。ホーチミンに住み始めて10年以上が過ぎました。